/w=1920,quality=90,fit=scale-down)
ここ数年で注目が高まっているフリーランスという働き方。コロナによる価値観の変化も伴い、日本国内でも増加傾向にあります。しかし、「自由に仕事ができて楽しそう」「安定した収入を得るのは難しそう」といったなんとなくのイメージしかなく、その実態を知らない人も多いのではないでしょうか。 こちらの記事では、フリーランスの現状やメリット、独立前に知っておきたい手続きや注意点について紹介していきます。
💡 この記事でわかること
- フリーランスとは
- フリーランスの現状
- フリーランスのメリット
- 自由な働き方
- 自分の能力次第で収入UPが見込める
- 自由なキャリア形成
- フリーランスに必要な手続き
- 開業届を出す
- 国民年金の手続き
- 国民健康保険に加入する
- 青色申告承認申請書を提出する
- フリーランスの注意点
- 自己管理能力が求められる
- 自分で営業する必要がある
- 収入が安定しないケースがある
- まとめ
フリーランスとは
フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。主にライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどプロのスキルが求められる職種において個人で仕事をしている人を指すことが多く、自分の経験やスキルを武器に仕事をしている人といえるでしょう。
フリーランスの現状
フリーランスの定義によって各所が発表しているフリーランス人口の統計データは異なりますが、令和元年7月に内閣府が発表している「政策課題分析シリ-ズ 17 日本のフリーランスについて」によると、2019年におけるフリーランス人口は306万人〜341万人とされています。また、クラウドソージングサイトを運営するランサーズやリクルートワークス研究所の調査によれば、フリーランス人口は年々増加傾向にあります。
参考：政策課題分析シリ-ズ 17 日本のフリーランスについて（内閣府政策統括官）
フリーランスのメリット
フリーランスの3つのメリットについてみていきましょう。
- 自由な働き方
- 自分の能力次第で収入UPが見込める
- 自由なキャリア形成
自由な働き方
フリーランスの最大の魅力は、自分に合った自由な働き方ができるようになることでしょう。内閣府の調査でも、「自分のスタイルで働きたいため」「働く時間や場所を自由にするため」がフリーランスになった理由の1位と2位になっています。 フリーランスの場合、仕事をする場所も時間も自分で自由に決めることができます。早起きして近くのカフェで仕事を始める、集中力が途切れたら帰宅して仮眠を取る、お気に入りの音楽を聴きながら作業をする、デスクワークの合間にランニングでひと汗かくなど、会社勤めではなかなか難しいこともできるようになります。 会社勤めの色々な制約がストレスになる人にとっては、自由な環境を作れることで仕事の効率が上がるかもしれません。
自分の能力次第で収入UPが見込める
働いた分だけ収入になるので、昇給タイミングが年2回などの決まりがある会社員と比べて、自分の能力次第で収入UPの可能性が高まるといえるでしょう。 フリーランスの場合は仕事に対する報酬が明確なので、自分の頑張り次第で収入を上げることができます。会社員時代に携わっていた業務をフリーランスとして受注してみたら、時給換算で単価が倍近くなったというようなケースもあるようです。また、需要の高い仕事を選ぶことで単価を上げることもできるので、取り組み次第で効率よく収入を得ることも可能です。
自由なキャリア形成
会社員の場合、部署や業務内容を自分で選ぶことは一般的に難しいと思いますが、フリーランスであれば自由に仕事内容を選べるため、将来の目標や身につけたい経験から仕事を選んでキャリアを形成していくことが可能です。 自分の経験やスキルを活かせる分野に絞った案件を積み重ねることで、高度な専門知識をもつフリーランスとしての付加価値を高めることもできます。また、フリーランスには定年がありません。定年後まで見据えた働き方ができることも、フリーランスならではのメリットです。
フリーランスに必要な手続き
新たにフリーランスとして独立する場合に必要な手続きを紹介します。
- 開業届を出す
- 国民年金の手続き
- 国民健康保険に加入する
- 青色申告承認申請書を提出する
開業届を出す
新たに事業を始める場合、開業届が必要になります。正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、納税地を管轄する最寄りの税務署に提出します。個人事業をおこなう場合に提出する必要があり、提出期限は開業日から1ヶ月以内となっています。
国民年金の手続き
フリーランスになると国民年金保険料を自分で支払う必要があります。居住している市区町村役場で支払いの手続きをおこないます。手続きには年金手帳が必要です。もし年金手帳を失くしてしまっていた場合は、年金事務所で手続きが必要です。
国民健康保険に加入する
会社員を辞めてフリーランスになった場合、会社の健康保険・雇用保険・厚生年金保険から脱退し、国民健康保険に加入することになります。居住している市区町村役場で必要な手続きをおこないます。 また、国民健康保険に加入する代わりに、2年間に限り任意で前の会社の健康保険に継続して加入したままでいることも可能です。ただし、会社が負担してくれていた分の保険料も支払う必要があるため、これまで支払っていた額の2倍となります。
青色申告承認申請書を提出する
フリーランスになると確定申告をしなければなりません。その際に白色申告よりも控除額の大きい青色申告を選ぶと節税できます。青色申告をするためには青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。確定申告の時期は2月から3月の間ですが、開業をした最初の年は、開業日から2ヶ月以内に確定申告をおこなう必要があるので、開業届と一緒に提出すると手間を省くことができます。
参考：マネーフォワード クラウド開業届
フリーランスの注意点
フリーランスのメリットや必要な手続きについてご紹介してきましたが、ここでは始める前に知っておきたい注意点をご紹介します。
- 自己管理能力が求められる
- 自分で営業する必要がある
- 収入が安定しないケースがある
自己管理能力が求められる
メリットとして自由な働き方を紹介しましたが、裏を返せば自己管理能力が求められるということです。会社のように規則や上司のマネジメントがないので、自分で仕事の進捗管理をしたり、モチベーションを保たなければなりません。スケジュール管理の方法や仕事に集中できる環境を作りなど、工夫をする必要があるでしょう。
自分で営業する必要がある
見落としがちな課題の一つに営業活動が挙げられます。仕事が用意されている会社と違って自分で仕事を獲得する必要があるので、フリーランスとして何をやるにしても自分で自分を売り込んでいく必要があります。 自由な働き方に憧れてフリーランスになったものの、営業がうまくいかずなかなか仕事を獲得できないフリーランスも少なくありません。前職のつながりや知人経由で仕事を獲得しているという人も多く、人脈作りをしてからフリーランスになるのも一つの方法です。ブログやホームページ、SNS経由で仕事が来ることも多いため、積極的に活動を発信することもおすすめです。
収入が安定しないケースがある
令和2年5月に内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した調査では、フリーランスとして働くうえでの不安要素として最も高い割合を占めているのが「収入が少ない・安定しない」という回答です。
自己管理能力や営業にも関連しますが、仕事を獲得できなかったり、モチベーションが上がらず行動しなかったりするとその分だけ収入は減ることになります。会社員のように毎月決まった給料が入るわけではないので、常に不安になってしまう人もいます。ある程度、フリーランスとしてやっていけるスキルや人脈が揃ってから独立することも検討するとよいでしょう。
参考：フリーランス実態調査結果（内閣官房日本経済再生総合事務局）
まとめ
今回はフリーランスのメリットや必要な手続き、注意点についてご紹介しました。自由な働き方が魅力のフリーランスですが、その分だけ自己責任の範囲が増え、自己管理能力が求められます。本記事をきっかけに、フリーランスについての理解をさらに深めてみてはいかがでしょうか。
コのほけん！では、ユーザーひとりひとりに合わせた保険を検索することができます。 ぜひ保険選びの参考にしてみてください。
おすすめ記事
/w=1920,quality=90,fit=scale-down)
/w=1920,quality=90,fit=scale-down)
©️ Parque.Inc