ワーケーションは、仕事と休暇を同時に楽しむ働き方として注目を集めています。自然豊かな場所や観光地で気分をリフレッシュしながら、オンライン会議やレポート作成などの業務を進められるのが魅力です。本記事では、2024年の最新データをもとに費用の目安や経費計上のポイント、そして2025年度に活用できる自治体の助成金情報をわかりやすくご紹介します。
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💡 この記事でわかること
- 1. ワーケーションとは
- 2. ワーケーションにかかる費用は？
- 2.1 具体的な費用はいくら？
- 2.2 ワーケーションにかかる費用は経費で落とせる？
- 3. ワーケーションの費用負担を軽減できる自治体について
- 3.1 北海道富良野市
- 3.2 神奈川県逗子市
- 3.3 山梨県
- 3.4 栃木県
- まとめ
1. ワーケーションとは
ワーケーションは “Work（働く）” と “Vacation（休暇）” を掛け合わせた造語で、自然や観光地など非日常の場で仕事をしつつ、余暇にはリフレッシュや現地体験を楽しむ新しい働き方です。
- メリット：心身のリフレッシュ、新しいアイデア創出
- デメリット：切り替えの難しさ、通信環境の不安
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2. ワーケーションにかかる費用は？
場所や目的によっても異なりますが、最近、株式会社リモラボが行った調査では、ワーケーション実施の課題として「費用面」を挙げる人が25.1％と最多となり、家族調整や通信環境よりも大きなハードルになっていることが明らかとなりました。
2.1 具体的な費用はいくら？
交通費でいうと、東京の自宅から北海道でワーケーションをする場合、往復の飛行機代でLCC（格安航空機）でも1万5000円ほどかかり、その他の県でも最低5000円以上はかかるでしょう。また、ホテルか旅館に宿泊した場合は、宿泊費が1ヶ月で約10万～15万円となり、さらに食費が3万円～5万円ほどかかります。 ウィークリーマンションまたはマンスリーマンションであれば、宿泊費が10万円前後で、自炊をすれば食費も抑えられます。そのため、掃除や食事を用意する手間を省き、休暇を思い切り楽しみたいという方はホテルまたは旅館を利用するのがおすすめですが、なるべく費用を抑えたいという方はウィークリーマンションまたはマンスリーマンションを利用するのがおすすめです。その他ワーケーション先での観光にかかる費用と、生活をするのに必要な雑費もかかります。
2.2 ワーケーションにかかる費用は経費で落とせる？
ワーケーションをする際にかかる費用を経費で落とせるかは、業務上必要な経費かどうかで判断します。それでは、それぞれの費目ごとに経費として扱う判断基準についてご紹介します。
交通費 ワーケーションは観光も兼ねているため、基本的に交通費は経費として計上できません。ただし、仕事の都合で現地にいる方と会うのであれば、一部費用を計上できます。
食費 自分たちで食事をした分は経費として計上できませんが、仕事の関係先の方と会食をした場合は交際費として計上できます。
宿泊費 ワーケーションとして連泊していた分は経費にはできませんが、仕事関係の方と現地で商談をする場合は、その日に合わせて前泊していた分のホテル代などは計上できます。
通信費 ワーケーション先にWi-Fi環境がなく、ポケットWi-Fiなどを使用した場合は、業務に関わることなので経費となります。
コワーキングスペースの使用料 コワーキングスペースは仕事をするために使用するので経費となります。ただ、企業によっては業務証明が必要となるところもあるので、コワーキングスペースを使っていたときに仕事をしていた証明となるものを用意しておくと安心です。
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3. ワーケーションの費用負担を軽減できる自治体について
全国の自治体では、ワーケーションにかかる費用を補助してくれる「ワーケーション実証費用助成金」を利用できるところもあります。ワーケーションにかかる費用の補助をおこなっている自治体をご紹介しますので、参考にしてみてください。 ※詳細は各市町村の公式サイトで公募要領や最新スケジュールをご確認ください。
3.1 北海道富良野市
制度名：令和7年度 ワーケーション展開費用助成金
受付期間：2025年4月1日～2026年3月31日（予算に達し次第終了
対象者：日本国内在住で市外に居住実態のある、企業・団体の役員・社員（職員）、フリーランス・個人事業主
助成対象経費・限度額（共通要件：SNS発信や報告会参加など市指定のモニタリング必須）
- 家賃・宿泊費：実費の2/3以内、上限10万円／件
- レンタカー費用：実費の1/2以内、上限5万円／件
- 保育料（子育て向けプログラム）：1名分2,500円／日を上限に1/2以内（最大20日）
- 体験教育費（子育て向け）：1名分5万円を上限に1/3以内（平日4日以上連続参加の小学生対象）
実施プログラム例：
- 子育て世代向け移住体験支援
- 転職なき移住者向け体験支援
- 半農半Xワーケーション
- ローカルベンチャー検討支援
- 人材育成・チーム合宿支援
- 一般ワーケーション実施支援
詳細・要綱（PDF）：
- 富良野市公式
- ワーケーションフラノ（概要・申請窓口）
https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/2021031700026.html 富良野市
https://furano-workation.com/joseikin-2025/
3.2 神奈川県逗子市
「逗子市ワーケーション費用・事業所等開設費用補助金」は、2025年1月31日で公募終了。2025年度以降の実施は未定。
- 対象経費：宿泊費、交通費、ワークスペース利用料、アクティビティ費など
- 補助率：1/2、上限20万円／法人
- 公募期間：2024年5月27日〜2025年1月31日（先着順）
- 詳細：逗子市公式サイト
3.3 山梨県
- 制度名：山梨県テレワーク・サテライトオフィス利用補助金
- 対象者：県外事業者のサテライトオフィス新設・利用者
- 助成内容：
- サテライトオフィス設置費用や利用料の1/2を補助
- ワーケーション利用にも適用可
- 補助上限例：施設整備費50万円、利用料20万円
- 詳細：山梨県公式サイト
3.4 栃木県
- 制度名：とちぎでTRY！テレワーク移住体験補助金（とちぎお試しテレワーク推進事業）
- 対象者：東京圏在住・勤務の法人従業員、フリーランス 知兆
- 補助期間：最短4泊5日～最長30泊31日
- 補助対象経費：宿泊費・賃借料・利用料、交通費、レンタカー費用、通信費（ポケットWi-Fi等）
- 補助率・上限：原則10／10（実費）、上限10万円／人 佐野市公式ウェブサイト
- 詳細・申請要領：栃木県公式サイト
まとめ
今回は、ワーケーションについて、具体的な費用や費用負担を軽減できる自治体についてご紹介しました。ワーケーションは、心身ともにリフレッシュした状態で仕事を進められ、ビジネスに関する新しいアイディアを思いつくきっかけになることもあります。自治体が補助している助成金なども利用し、上手くワーケーションを取り入れてみてはいかがでしょうか。
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