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リモートワークでできる仕事や、パソコンがあればできる仕事が増え、さらに社員へ副業を認める企業が増えてきていることも影響し、以前と比べて副業をしやすい環境が整いつつあります。 そこで今回は、副業を始めるにあたって必要な手続きや注意点をご紹介します。
💡 この記事でわかること
- 副業とは
- 副業の現状
- 副業のメリット
- 収入が増える
- スキルが向上する
- やりたいことにチャレンジできる
- 副業に必要な手続き
- 確定申告
- 住民税
- 社会保険
- 副業の注意点
- 会社の就業規則を確認する
- 年間所得が20万円を超えたら確定申告をおこなう
- 本業に支障が出ないようスケジュール調整を徹底する
- まとめ
副業とは
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。兼業やサイドビジネスとも呼ばれ、法律上で明確に本業と副業の定義が決まっているわけではないですが、一般的には本業よりも要する時間や労力が少ない方の仕事を指します。 例えば、平日は会社員として働きながら、終業後や週末に別の会社の仕事をしたり、自身で事業をするといったものがあります。
副業の現状
2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。いわゆる副業解禁と言われる政府の動きで、これを受けて副業を解禁する会社が少しずつ増えてきました。
参考：モデル就業規則（平成30年1月厚生労働省労働基準局監督課）
また、パーソル総合研究所の調査レポートによると、2021年現在で副業をしている人の割合は9.3%とまだまだ高くはありませんが、副業していないが副業したいと思っている人は40.2%と高い割合になっています。
副業したいと思う動機は「収入補填」「現職の継続就業不安」といった現実的な理由が目立ちますが、「自己実現」「スキルアップ」といったポジティブな動機の回答も少なくありません。本業へプラスの効果があったという回答も3〜4割程度あり、副業を始めることで充実した人生を手に入れている人が多くいることがわかります。
参考：第二回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）
副業のメリット
副業の主なメリットは3つです。
- 収入が増える
- スキルが向上する
- やりたいことにチャレンジできる
収入が増える
本業に加えて仕事をすることによる収入の増加は大きなメリットになります。本業の収入を短期的に上げることは難しくても、副業であれば新たな収入源を増やすことができます。また、倒産やリストラ等によって本業の収入がゼロになってしまった場合に、副業をしていればそのリスクを回避することができます。
スキルが向上する
本業と違う仕事を副業にすることで、本業では得られないスキルや経験を得ることができます。本業と似た副業であっても、既存のスキルや経験が磨かれるので成長速度が上がり、結果的に本業でも結果を出せるような好循環が生まれることが期待されます。
やりたいことにチャレンジできる
本業の収入源がありつつチャレンジできるため、収入額を気にせずやりたいことにチャレンジすることができます。初期費用があまりかからないことであれば失敗しても金銭的なリスクが低いので、起業をしたり様々なことにチャレンジできることも魅力の一つです。
副業に必要な手続き
副業を始めるにあたって知っておくべき必要な手続きを解説します。
- 確定申告
- 住民税申告
- 社会保険の手続き
確定申告
まず押さえておきたいのが確定申告です。本業、副業を問わず、収入が発生すると納税をしなくてはなりません。会社員の場合は会社が代わりに納めてくれますが、副業の場合は確定申告という形で自分で納税の手続きをする必要があります
- 副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要
- 翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署で確定申告の手続きをおこなう
- 申告書の作成や申告は、国税庁のホームページからおこなえる
- 副業の所得または収入が20万円以下の場合は確定申告をしなくてよい（ただし住民税の納税は必要）
住民税
確定申告をしていれば、住民税は確定申告の内容に基づいて加算されるため、別途手続きは必要ありませんが、確定申告をしなかった場合は住民税申告の手続きが必要です。
- 副業の収入・所得の合計が年間20万円以下で確定申告をしなかった場合、申告の手続きが必要
- 住んでいる市町村のホームページを確認し、住民税申告に必要な書類を揃える
- 書類は担当の窓口に持っていくか、郵送することで提出が可能（地域によっては、ネットから電子申告することも可能）
社会保険
本業とは別に他の会社で働く場合、副業先でも社会保険の加入要件を満たしてしまう場合があります。 本業と副業2つの就業先で上記の加入要件を満たしてしまった場合は、要件を満たした日の翌日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出し、どちらの会社経由で保険料を納めるのかを決める必要があります。そして、保険料に関しては該当する会社でのすべての賃金の合算額をもとに標準報酬月額が決められ、保険料は各社ごとの賃金で按分されることになります。
参考：マネージャーナル
副業の注意点
副業を始めるにあたっての注意点を解説します。
- 会社の就業規則を確認する
- 年間所得が20万円を超えたら確定申告をおこなう
- 本業に支障が出ないようスケジュール調整を徹底する
会社の就業規則を確認する
副業を始める前に、まず会社の「就業規則」をチェックしましょう。公務員の場合は国家公務員法や地方公務員法で副業が制限されています。民間企業の場合、会社によって副業の可否が異なるため注意が必要です。副業が禁止されているかどうかは就業規則に定められています。 副業を就業規則で禁止している企業は、本業への支障を懸念して禁止していることが多くあります。また、確定申告をおこなった場合、会社は申告に基づいて計算される住民税によって副業行為を把握できます。 就業規則で副業が禁止されている場合は、会社に隠れて副業をするべきではないといえます。
年間所得が20万円を超えたら確定申告をおこなう
副業の収入が年間20万円を超える場合、翌年の2月16日から3月15日までの間に本業と副業の源泉徴収票を用意して税務署で確定申告をおこなう必要があります。申告書の作成や申告は、国税庁のホームページからおこなえるので、事前にチェックしておくことをおすすめします。また、収入が20万円を超えない場合でも住民税の申告は必要になりますので、注意しましょう。
本業に支障が出ないようスケジュール調整を徹底する
副業をすればどうしてもその分の負荷がかかります。自分の使える時間を把握したうえで副業の業務量をコントロールしないと、本業や自分自身の健康に悪影響が出てしまうこともあります。あくまで副業ですので、本業に支障を及ぼすことはあってはなりません。無理のないスケジュール管理をおこない、本業や私生活に悪影響のないように気をつけましょう。
まとめ
本記事では、副業をおこなうメリットや必要な手続き、注意点についてご紹介しました。副業には本業に支障をきたす可能性や、税金の管理が必要だったりと注意点もあります。 一方で、新しい経験やスキルを得ることによるメリットも見逃せません。会社で副業が認められている場合、今回の記事を参考にしながら副業へのチャレンジを検討してみてはいかがでしょうか。
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