
最低賃金の改定に合わせて時給を見直すと、人件費は増えます。そのうえで採用や定着にも取り組むには、給与額だけでなく、シフトや給与の支払日などの条件も検討する必要があります。2026年度の地域別最低賃金の改定額は、全国加重平均で1,177円(前年度1,121円から+56円、+5.0%)です。東京は1,280円、大阪は1,231円で、いずれも10月1日に発効しました。全国の発効日は10月1日から12月2日まで地域によって異なります。全国加重平均の1,177円が、そのまま自社に適用されるわけではありません。事業所の所在地に適用される金額を確認してください。 給与の受け取り時期を見直す方法には、日払い・給与前払いがあります。ただし、賃上げの代わりにはなりません。賃金の額ではなく、支払う時期を変える仕組みだからです。本記事では、勤務後に支払う日払いと、すでに働いた分を通常の給料日より前に支払う給与前払いを扱います。まだ働いていない分の貸付けは対象にしません。 2026年度の最低賃金と賃金支払いのルールを確認し、日払い・給与前払いを導入するときに決めておきたい項目を解説します。
この記事で分かること
- 2026年度の最低賃金と、人件費への影響の試算方法
- 賃上げと日払い・前払いの違い(労働基準法24条・25条)
- 導入前の確認事項と、サービスを比較する5つのポイント
💡 この記事でわかること
- 2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円|地域別の動き
- 前年度から+56円、東京は1,280円に
- 地域間の差は縮まっている
- 人件費はどれくらい増えるのか(試算)
- 日払い対応を求人に載せるなら、受け取り条件まで伝える
- 賃上げと日払い・給与前払いは何が違うのか
- 日払い・前払いは「総額を増やさず、受け取り時期を早める」仕組み
- 労働基準法24条が定める賃金支払いのルール
- 労働基準法25条の「非常時払」は義務
- 日払い・前払いの導入前に確認したい3つのこと
- ①給与を前倒ししても資金が足りるか
- ②勤怠の確認と給与精算を処理できるか
- ③契約内容と給与処理を説明できるか
- 日払い・前払いサービスを比較する5つのポイント
- 導入前に決めておきたい運用ルール
- よくある質問
- まとめ:最低賃金への対応と、給与の支払時期は分けて考える
- 関連サービス
- hibaraiの主な特徴
- 現場で選ばれている理由
- 出典
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円|地域別の動き

前年度から+56円、東京は1,280円に
厚生労働省が公表した令和8年度の地域別最低賃金によると、全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円(5.0%)の引き上げです。主な地域の金額は次のとおりです。
地域 | 令和8年度の最低賃金 | 引き上げ額 | 発効日 |
東京 | 1,280円 | +54円 | 10月1日 |
大阪 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
愛知 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
北海道 | 1,131円 | +56円 | 10月1日 |
沖縄 | 1,086円 | +63円 | 12月2日 |
宮崎(最も低い県) | 1,085円 | +62円 | 10月24日 |
表に挙げた地域のうち、宮崎県と沖縄県は2026年10月19日時点では改定額の発効前です。表にない地域にも発効前の府県があります。改定額は発効日以降の労働に適用されるため、自社の都道府県の金額と発効日を厚生労働省の一覧で確認してください。
地域間の差は縮まっている
最も高い東京と最も低い宮崎を比べると、差は195円です(編集部計算)。引き上げ額から逆算した前年度の金額は東京1,226円、宮崎1,023円で、差は203円でした。差は8円縮まっています。
人件費はどれくらい増えるのか(試算)
時給を一律56円引き上げると仮定すると、月160時間働く人は1人あたり月8,960円、月80時間働く人は月4,480円の増加です。それぞれ5人なら月44,800円、月22,400円になります。これは全国加重平均の引き上げ額を使った例であり、すべての企業で必要になる増額ではありません。社会保険料の事業主負担や割増賃金への影響も含めていません。 実際には、従業員ごとに改定後の最低賃金と現在の賃金を比べ、不足する額と労働時間から見積もります。すでに適用される最低賃金以上を支払っている人まで、同じ額を引き上げる法的義務があるわけではありません。最低賃金と比較する賃金には、通勤手当や家族手当、時間外割増賃金など算入しないものがあるため、総支給額だけで判断しないようにしてください。
日払い対応を求人に載せるなら、受け取り条件まで伝える
日払いを導入しても、それだけで応募が増えたり、離職が減ったりするとは限りません。給与の受け取り時期に困っている従業員がいるか、面談やアンケートで確認してから検討するとよいでしょう。 求人票では「日払い可」だけでなく、いつ申請でき、いつ入金されるのか、手数料はいくらかを示します。「日払い」という表示だけでは、働いた当日に受け取れるかは伝わりません。申請期限や勤怠承認、金融機関の対応時間によって入金が翌日以降になる場合は、その条件も明記してください。 導入後は応募数や入社後の定着状況、制度の利用状況を確認します。同時に時給や求人媒体も変えた場合は、変化を日払いだけの効果と判断しないことも大切です。
賃上げと日払い・給与前払いは何が違うのか
日払い・前払いは「総額を増やさず、受け取り時期を早める」仕組み
賃上げは、時給などの賃金額を増やすことです。一方、日払い・給与前払いは、賃金を支払う時期を変えるもので、同じ労働時間・賃金単価なら総支給額は変わりません。従業員が手数料を負担する場合は、その分、実際に受け取れる金額が少なくなることにも注意が必要です。 最低賃金への対応を先に確認し、そのうえで日払い・前払いが自社に必要かを判断しましょう。
項目 | 賃上げ(時給アップ) | 日払い・給与前払い |
変わるもの | 賃金の単価・総額 | 受け取る時期 |
企業の負担 | 人件費が恒常的に増加 | 資金繰り・事務・サービス利用料など(仕組みによる) |
法的な義務 | 適用される最低賃金額以上の支払いが必要。すでに上回っている人の一律賃上げまで義務ではない | 日常的な制度の新規導入は任意。ただし非常時払は別途対応が必要 |
労働基準法24条が定める賃金支払いのルール
賃金の支払いについては、労働基準法24条が次のように定めています。
- 第1項:賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない(通貨払い・直接払い・全額払いの原則)。
- 第2項:賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない(毎月1回以上・定期日払いの原則)。
日払いや週払いも、毎月1回以上という頻度の条件は満たします。ただし、支払回数を増やせばそれだけで適法になるわけではありません。通常の給与の締め日・支払日と、前払いの申請・支払い・精算のルールを分けて決めておきましょう。 賃金の締め日や支払時期などは、労働条件として書面等で明示する事項です。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が必要で、賃金の計算・支払方法、締め日、支払時期などを定めます。前払い制度の導入に伴い、既存の規定を変更する必要がないか確認してください。 手数料を賃金から控除する場合は、全額払いの原則との関係も確認が必要です。法令に根拠のない控除には、原則として、過半数労働組合または過半数代表者との書面による賃金控除協定が必要です。ただし、協定を結ぶだけで、どのような手数料負担でも認められるわけではありません。従業員に費用を負担させる根拠や説明・合意の方法も含め、社会保険労務士などに確認してください。
労働基準法25条の「非常時払」は義務
労働基準法25条は、出産・疾病・災害などの費用に充てるために労働者が請求した場合、支払期日前でも、すでに働いた分の賃金を支払うよう使用者に義務づけています。 労働基準法施行規則9条では、本人または本人の収入で生計を維持する人の出産・疾病・災害に加え、結婚・死亡、やむを得ない事情による1週間以上の帰郷も対象としています。 日常的な前払い制度を導入していなくても、この請求には対応が必要です。任意の前払い制度と非常時払は、分けて運用ルールを確認しておきましょう。
日払い・前払いの導入前に確認したい3つのこと
①給与を前倒ししても資金が足りるか
自社資金で日払い・前払いを行う場合は、通常の給料日より早く支出が発生します。売上の入金日と給与の支払日を並べ、申請が集中しても支払えるか確認してください。外部サービスやカード決済を使う場合も、精算日や引き落とし日に資金を用意する必要があります。
②勤怠の確認と給与精算を処理できるか
支払いのたびに勤怠の確定、金額の計算、振込が必要になります。前払い済みの金額を通常の給与計算に反映できるか、勤怠の修正があったときに誰が対応するかも決めておきましょう。手作業が残る場合は、二重払いを防ぐ確認方法も必要です。
③契約内容と給与処理を説明できるか
外部サービスを使う場合は、誰が誰に支払い、企業と従業員がそれぞれ何を負担するのかを確認します。「給与前払い」という名称だけで判断せず、契約書と資金の流れを給与担当者、社会保険労務士、税理士に共有してください。
仕組みごとの法的な位置づけ(賃金の支払いにあたるのか、貸付けにあたるのか等)は、提供する事業者の契約スキームによって異なります。導入前に、サービス提供事業者に契約スキームを確認し、社会保険労務士や顧問税理士にも相談することをおすすめします。
日払い・前払いサービスを比較する5つのポイント
外部サービスを使う場合は、費用だけでなく、給与計算との連携や精算のタイミングも確認します。比較するときは、次の5項目をそろえて問い合わせると違いが分かりやすくなります。
比較する項目 | 確認すること |
①資金の流れ | 企業が先に資金を用意するのか、カード決済などで支払いを後ろにずらせるのか。精算日はいつか |
②手数料の負担者 | 企業負担か従業員負担か。賃金から差し引く場合は全額払いとの関係を確認 |
③利用上限と対象 | 働いた分の何%まで、いくらまで前払いできるか。アルバイト・パートも対象か |
④勤怠・給与ソフトとの連携 | 既存の勤怠・給与計算とつながるか。二重入力が出ないか |
⑤入金スピードとサポート | 申請から入金までの時間、初回の本人確認・審査、休日・夜間や金融機関ごとの制限、問い合わせ窓口 |
参考として、SheepDogが2023年7月18日に実施したインターネット調査では、給与前払いサービスを「知っている」という回答が合計51%、「現在自社に導入している」という回答が15%でした。対象は宮城・東京・愛知・大阪・福岡に住む30歳〜59歳の経営者・役員300人です。全国の企業を代表する調査ではなく、2026年現在の普及率を示す数字でもありません。 たとえば、hibarai(ヒバライ)は、企業のクレジットカード決済を使って従業員の口座へ給与を振り込むサービスです。企業の支払いがなくなるわけではなく、カードの精算日に支出が発生します。ほかのサービスも、申請から給与精算までの資金の流れを確認し、同じ利用人数・申請回数で費用を比べてください。
導入前に決めておきたい運用ルール
運用ルールが曖昧だとトラブルのもとになります。導入前に次の項目を決めておきましょう。
項目 | 決めておくこと |
対象者 | 正社員・パート・アルバイト・スポット契約のどこまでを対象にするか |
前払いできる範囲 | 働いた分の何%まで、月に何回まで申請できるか |
費用の負担 | 手数料を企業・従業員のどちらが負担するか。負担の根拠、説明・合意の方法、賃金控除協定などの必要な手続き |
給与精算・退職時の扱い | 前払い済み額の記録と最終給与への反映方法。第三者への返済債務がある場合は、賃金との相殺・控除を含め別途確認 |
周知の方法 | 求人票、入社時の説明、既存スタッフへの案内。入金条件と手数料も具体的に伝える |
非常時払 | 任意制度とは別に、対象事由・申請窓口・支払いまでの手順を確認する |
よくある質問
Q. 日払いにすれば、時給を上げなくても応募は集まりますか?
日払いにしても、適用される最低賃金を下回る賃金にはできません。一方、すでに最低賃金以上であれば、一律の賃上げまで法律で義務づけられているわけではありません。日払いによって応募が集まるかは保証できないため、自社の求人で応募状況を確かめてください。
Q. 日払い・前払いは必ず導入しなければなりませんか?
日常的な前払いの導入は任意です。ただし、労働基準法25条の非常時払は、出産・疾病・災害などの場合に労働者から請求があれば対応が必要です。
まとめ:最低賃金への対応と、給与の支払時期は分けて考える
2026年度の地域別最低賃金の改定額は、全国加重平均1,177円です。まず確認すべきなのは、自社に適用される最低賃金と発効日、従業員ごとの賃金です。 日払い・給与前払いを導入しても賃金の単価は上がりません。従業員に必要な制度か、資金繰りや給与事務に無理がないかを確認し、導入する場合は次の項目を決めておきましょう。
- 自社の最低賃金対応を確認する
- 事業所の都道府県の金額と発効日を確認し、人件費の増加額を試算する
- 日払い・前払いの運用ルールを決める
- 対象者・前払いの範囲・手数料の負担・給与精算の方法を決め、非常時払への対応や就業規則の変更を社労士に確認する
- 外部サービスを同じ条件で比較する
- 資金の流れ・手数料・利用上限・連携・入金条件を確認し、複数社の見積もりを取る
関連サービス
株式会社パルケタイムが提供する「hibarai(ヒバライ)」は、企業のクレジットカード決済を使って給与を従業員の口座に振り込むサービスです。初回振込には従業員ごとの本人確認・審査が必要です。公式サイトでは、QR勤怠打刻と給与前払い申請を組み合わせた「ヒバライQR」も案内されています。最新の料金や入金条件、対応する機能は公式サイトで確認してください。

hibarai(ヒバライ)は、企業が給与をカード払いできるサービスです。
hibaraiの主な特徴
- 勤務当日に給与を受け取れる
- 現金手渡し不要、口座振込で完結
- 企業はクレジットカード決済で対応でき、資金負担を抑えられる
- 給与計算・明細発行まで一元管理
現場で選ばれている理由
- 「日払いOK」が応募の決め手になりやすい
- 現金管理や手渡し業務が不要
- 急な人手確保が必要な現場と相性が良い
警備・物流・飲食など、即戦力が求められる業界では、採用スピードを上げる仕組みとして活用されています。
出典
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金額一覧」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 公式ページ
- e-Gov法令検索「労働基準法」第15条・第24条・第25条・第89条 法令本文
- 兵庫労働局「賃金」(賃金支払いの原則・非常時払) 公式解説
- 厚生労働省「モデル就業規則」 公式資料
- 長野労働局「最低賃金」(最低賃金額と比較する際に算入しない賃金) 公式資料
- 株式会社SheepDog「給与前払いサービスに関するアンケート」(2023年7月18日実施) 調査発表/調査元指定の出典ページ
- 株式会社パルケ「パルケタイム、ペイジェントと連携しカード決済による給与日払いサービス『hibarai』の提供開始」(2025年12月10日) 公式発表
- hibarai(ヒバライ) サービス公式サイト
※本記事は2026年10月19日時点の情報に基づく一般的な情報提供であり、個別の法的・税務的判断を示すものではありません。最新情報は厚生労働省などの公式サイトをご確認ください。導入にあたっては、社会保険労務士・税理士へご相談ください。
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