【2026年度】最低賃金、全国33都道府県で答申。10月施行まで企業がやるべき3つの準備

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給与人材派遣

公開日

August 26, 2026

「うちの地域、最低賃金っていくらに上がるんだっけ…」 8月も終わりに近づき、人事・労務担当者の間では、こうした声が急に増えてきています。実は、2026年度（令和8年度）の最低賃金改定は、すでに大きく動き始めています。中央最低賃金審議会が7月28日に全国の引き上げ目安を示し、これを受けて各都道府県の地方最低賃金審議会が、順次答申を行っている最中です。社会保険研究所の集計によると、2026年8月21日時点で33都道府県が答申を終えています。なお、最終的な確定額・発効日は各都道府県労働局の公式発表で確認する必要があります。例年10月初旬に発効されるこの改定まで、残り約1か月強〜1か月半です。本記事では、厚生労働省・各労働局の公式発表および専門機関の集計情報をもとに2026年度の改定状況を整理し、企業が10月の改正発効までにやっておくべき準備をまとめます。

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💡 この記事でわかること

1. 2026年度最低賃金改定はどこまで進んでいるか
2. 「目安」と「確定額」の違い、企業が誤解しやすいポイント
3. なぜ「対応の速さ」が企業にとって重要なのか
①法令違反のリスク
②採用競争力の低下リスク
③人件費予算の見誤りリスク
4. 給与制度・シフトを見直す3つの視点
視点1：自社の所在都道府県の確定額を、公式発表で確認する
視点2：スポットワーク・日払い人材の募集時給を見直す
視点3：人件費予算への影響を試算し、経営層と共有する
5. 給与計算・シフトシステム見直しのチェックリスト
まとめ：今週からできる最初の一歩
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出典・参考資料一覧

1. 2026年度最低賃金改定はどこまで進んでいるか

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の地域別最低賃金改定について、都道府県をA・B・Cの3ランクに分けた引き上げ目安を答申しました（厚生労働省報道発表資料、2026年7月28日）。

ランク	該当都道府県（例）	引き上げ目安
Aランク	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	+54円
B・Cランク	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟ほか	+56円

この目安どおりに全都道府県で引き上げられた場合、全国加重平均は+55円となり、前年度（令和7年度）の1,121円から1,176円まで上昇する見通しです（社労士事務所ウェルブル、2026年7月30日時点の試算）。この目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会は、実際の「確定額」を審議・答申する段階に入っています。たとえば東京都は2026年8月5日、現行の1,226円から54円引き上げて1,280円とする改定を答申しました（複数の社会保険労務士事務所・専門メディアの報道による）。他の都道府県でも、8月中に順次答申が出そろいつつある状況です。

⚠️

重要：ご自身の都道府県の最終確定額は、必ず厚生労働省の公式発表（都道府県労働局のページ）でご確認ください。答申後も労使からの異議申立て期間があるため、最終確定まで数値が変動する可能性があります。

2. 「目安」と「確定額」の違い、企業が誤解しやすいポイント

最低賃金改定のプロセスは、大きく次の2段階に分かれます。

7月：中央最低賃金審議会が、全国をランク分けした「引き上げ目安」を示す（今年度は7月28日に発表）
8～9月：各都道府県の地方最低賃金審議会が、目安を踏まえて実際の「確定額」を審議・答申する
10月初旬：改定後の最低賃金が正式に施行される（例年のパターン）

ここで押さえておきたいのは、7月に示される「目安」はあくまで全国的な引き上げ幅の参考値であり、法的効力を持つのは各都道府県が答申する「確定額」だという点です。目安と確定額の間には都道府県ごとに数円の差が生じることもあるため、「目安の54円で計算していたら、実際の確定額は違った」という誤解が起きやすくなります。必ず、自社所在地の確定額を個別に確認しましょう。

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3. なぜ「対応の速さ」が企業にとって重要なのか

対応が遅れると、主に次の3つのリスクが生じます。

①法令違反のリスク

施行日以降、最低賃金を下回る時給で雇用すると法令違反となります。対象は正社員に限らず、パート・アルバイト・スポットワーカーなど、雇用形態を問わずすべての労働者です。

②採用競争力の低下リスク

最低賃金の引き上げは、地域全体の時給相場を押し上げます。特に東京都のように1,280円という水準に上がる地域では、時給設定を据え置くと相対的に見劣りし、スポットワーカーの応募が集まりにくくなる可能性があります。

③人件費予算の見誤りリスク

全国加重平均で+55円という上げ幅は、決して小さくありません。繁忙期にスポットワークを活用している企業ほど、想定以上に人件費が膨らむリスクがあります。

4. 給与制度・シフトを見直す3つの視点

視点1：自社の所在都道府県の確定額を、公式発表で確認する

8月21日時点で33都道府県が答申済みとはいえ、まだ全都道府県が出そろっているわけではありません。自社が該当する都道府県の答申状況を、厚生労働省または都道府県労働局のサイトで確認し、現在の時給設定と照らし合わせましょう。

視点2：スポットワーク・日払い人材の募集時給を見直す

スポットワークサービスを利用している場合、募集時の時給設定はサービス側のシステムに登録されています。東京都のように「+54円」といった具体的な引き上げ幅が固まった地域では、10月の施行前に募集時給の更新漏れがないか、必ず確認しておきましょう。

視点3：人件費予算への影響を試算し、経営層と共有する

全国加重平均+55円という上げ幅を目安に、月間・年間の人件費への影響を試算しておきましょう。特にスポットワークを繁忙期対応の中心に据えている企業は、稼働時間・人数の見込みを踏まえ、早めに影響額を算出することをおすすめします。

5. 給与計算・シフトシステム見直しのチェックリスト

自社が該当する都道府県の最低賃金について、答申・確定状況を厚生労働省の公式発表で確認した

正社員・パート・アルバイト・スポットワーカーなど、すべての雇用形態の時給設定を照らし合わせた

複数拠点がある場合、拠点所在地ごとに最低賃金を個別に確認した

スポットワークサービス上の募集時給を、最新の確定額に更新する準備をした

全国加重平均+55円を目安に、人件費への影響額を試算し、経営層と共有した

給与計算システム・勤怠システムの設定変更スケジュールを確認した

施行日（例年10月初旬）以降のシフトに反映されるよう、社内の担当者と締切を明確にした

まとめ：今週からできる最初の一歩

2026年度の最低賃金改定は、2026年8月21日時点で、33都道府県が答申を終える段階まで進んでいます。東京都では、すでに1,280円への引き上げが答申されており、全国加重平均も+55円・1,176円という水準が視野に入っています。「目安」と「確定額」の違いを理解したうえで、自社の所在都道府県について公式発表を確認すること。あわせて、正社員だけでなくスポットワーカーを含むすべての時給設定を点検し、人件費への影響を早めに試算しておくこと。この2つが、10月施行に向けて今週から始められる最初のアクションです。