
お客さまから怒鳴られたアルバイトを、誰が引き継いで守るのか。初めて勤務するスポットワーカーに、相談先をきちんと伝えているか。飲食店や小売店などでは、現場任せにせず、会社として対応を決めておく必要があります。 2026年10月1日、カスタマーハラスメント(カスハラ)を防ぐための措置が、事業主の義務になりました。方針や相談窓口を設けるだけでなく、被害が起きたときの対応や、相談者のプライバシーを守る仕組みも求められます。 この記事では、厚生労働省の資料とマイナビの調査をもとに、義務化の内容とアルバイトへの被害の実態を確認します。そのうえで、スポットワーカーを受け入れる企業の注意点と、現場で進めたい4つの対策を紹介します。
💡 この記事でわかること
- 1. 2026年10月1日から何が変わった?カスハラ対策は事業主の義務に
- 改正労働施策総合推進法が施行された
- カスハラの定義は「3つの要素」をすべて満たすもの
- 求職者等セクハラ対策も同じ日に義務化
- 2. 事業主が講じなければならない措置とは
- 3. データで見る、アルバイトへのカスハラの実態
- 調査の対象と、数字を読むときの注意点
- 被害ありは41.9%、接客業で高い
- 怒鳴り声などの被害は減少、セクハラや人格否定は増加
- 対策実施企業は65.4%、3割超が未対応
- 被害ありの企業では、早期離職や休職・退職の報告も多い
- 対策を「行っている」は65.4%
- 4. スポットワーカー・単発バイトを受け入れる企業が押さえたい3つのポイント
- ① 直接雇用するスポットワーカーも対策の対象
- ② 短い勤務だからこそ、最初に伝える
- ③ 求職者等セクハラは、面接のない採用でも無関係ではない
- 5. 現場で進めたい4つのカスハラ対策
- ① 基本方針を決めて、全員に周知する
- ② 相談窓口と、起きたときの対応フローを決める
- ③ 事例の共有と、正社員向け研修で現場を支える
- ④ 面談で、被害の早期発見につなげる
- 今日からできるチェックリスト
- 6. よくある質問(FAQ)
- 7. まとめ:まずは「方針」と「相談窓口」を、現場に届く形にしよう
- 関連サービスのご紹介
- 出典・参考資料一覧
- 参考
- ヒバライQRの主な特徴
- 現場で選ばれている理由
- 出典・参考資料一覧
1. 2026年10月1日から何が変わった?カスハラ対策は事業主の義務に

改正労働施策総合推進法が施行された
2025年6月11日に公布された改正法(令和7年法律第63号)のうち、カスハラ対策に関する規定が、2026年10月1日に施行されました。同じ日から、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(求職者等セクハラ)対策も義務化されています。 カスハラ対策で事業主が行うべきことは、厚生労働省の「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和8年厚生労働省告示第51号。以下、カスハラ防止指針)に定められています。
カスハラの定義は「3つの要素」をすべて満たすもの
厚生労働省のリーフレットでは、カスハラを次の3つの要素をすべて満たすものとしています。
- 顧客等の言動であること
- 業務の性質などに照らし、社会通念上許容される範囲を超えること
- 労働者の就業環境が害されること
電話やSNSなどインターネット上の言動も対象です。また、「顧客等」には、今後商品を買ったりサービスを使ったりする可能性がある人も含まれます。 社会通念上許容される範囲を超える言動として、リーフレットでは次のような例が挙げられています。
- 要求の内容:理由のない要求、契約で想定したサービスを著しく超える要求、対応が著しく困難または不可能な要求、不当な損害賠償要求
- 手段や態様:暴行、脅迫、侮辱、威圧的な言動、執拗な繰り返し、長時間の居座りなど
要求の内容に問題がなくても、暴力や脅迫など、伝え方が社会通念上許容される範囲を超えていれば、カスハラに当たる場合があります。一方、正当な苦情や、障害のある人が合理的配慮を求める意思を示すこと自体は、カスハラには当たりません。消費者の権利や、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供義務にも留意が必要です。
求職者等セクハラ対策も同じ日に義務化
求職者等セクハラ対策は、改正男女雇用機会均等法に基づく義務です。自社の従業員による性的な言動で、応募者などの求職活動が妨げられることを防ぐため、方針や相談体制などを整えます。 対象の「求職者等」は、求人に応募する人、採用に資する活動に参加する人、実習を受ける人です。「求職活動等」には、採用面接、就職説明会、労働者への訪問、インターンシップ、実習の受講などが含まれ、オンラインで行われるものも対象です。
2. 事業主が講じなければならない措置とは
厚生労働省のリーフレットとカスハラ防止指針では、事業主に次の措置を義務づけています。
措置 | 主な内容 |
方針の明確化・周知・啓発 | 毅然と対応し労働者を守る方針を示して周知する。ハラスメントの内容と、管理監督者への指示の仰ぎ方や警察への通報などの対処内容も周知する |
相談体制の整備 | 相談窓口を定めて周知し、担当者が適切に対応できるようにする |
事後の対応 | 事実関係を迅速かつ正確に確認し、被害者への配慮措置と再発防止措置を講じる |
プライバシー保護・不利益取扱いの禁止 | 相談者のプライバシーを守る措置を講じて周知する。相談したことなどを理由にした不利益な取り扱いを禁止し、周知・啓発する |
特に悪質なカスハラへの対処 | 特に悪質なカスハラへの対処方針を定めて周知し、対処できる体制を整える |
他社が行う事実確認などへの協力は、上の措置義務とは別に「努力義務」とされています。自社の従業員が取引先の従業員にカスハラを行った場合などに、必要な協力を求められたら、応じるよう努めなければなりません。 求職者等セクハラ対策では、行為者への厳正な対処方針や、面談の時間・場所、連絡手段などのルールも必要です。求職活動等のルールは従業員と求職者等の双方に、相談窓口は求職者等に周知します。被害者への配慮だけでなく、行為者に対する適切な措置も求められます。
ポイント
まず確認したいのは、方針と相談先をスタッフが知っているか、被害が起きたら誰が引き継ぐかです。あわせて、悪質な言動への対処、プライバシー保護、相談を理由とする不利益な取り扱いの禁止まで整えておきましょう。
3. データで見る、アルバイトへのカスハラの実態
ここでは、株式会社マイナビが2026年2月24日に発表した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」を見ていきます。
調査の対象と、数字を読むときの注意点
調査は2025年12月5日から12月10日に、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20〜69歳の会社員(会社役員・自営業を含む)を対象に、インターネットで実施されました。有効回答数は1500人で、各業種が100人ずつになるように集計上の重みを調整する「ウェイトバック集計」が行われています。 マイナビは結果を「企業の割合」として紹介していますが、回答したのは採用担当者などです。アルバイト本人への調査や、法的にカスハラと認定された件数の集計ではありません。また、業種別の構成比を調整した調査のため、日本全体の企業にそのまま当てはめることはできません。
出典:マイナビキャリアリサーチLab「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」
被害ありは41.9%、接客業で高い
「直近1年以内に、自社のアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けたか」という質問に、41.9%が「何らかの被害があった」と回答しました。前年の45.7%から3.8ポイント下がったものの、4割を超えています。 業種別では、販売・接客(パチンコ・カラオケ等)が73.0%、販売・接客(コンビニ・スーパー)が64.0%でした。調査では、こうした接客業で被害が多く報告されています。
怒鳴り声などの被害は減少、セクハラや人格否定は増加
被害内容の項目では、「大きな怒鳴り声を上げられた」が34.2%(前年比2.1ポイント減)、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」が26.0%(6.1ポイント減)でした。「SNSに悪い口コミを書くなどブランドイメージを下げるような脅しをされた」も19.2%で、4.1ポイント減っています。 一方、「性的な冗談など、顧客からのセクハラ被害があった」は2.5ポイント、「人格の否定・侮辱的発言をされた」は2.4ポイント増えました。理不尽な要求への対応だけでなく、従業員個人を傷つける言動も想定した対策が必要です。
対策実施企業は65.4%、3割超が未対応
カスハラの防止・対策に向けた取り組みを行っている企業は65.4%で、前年(63.3%)から微増しました。一方で、34.6%の企業は依然として対策を行っていないと回答しており、企業間で対応状況に差があることも明らかになっています。
被害ありの企業では、早期離職や休職・退職の報告も多い
同じ調査で、カスハラ被害があった企業のうち、アルバイトの1か月以内の早期離職があった割合は36.7%でした。被害がなかった企業より17.9ポイント高い結果です。「メンタル不調による休職・退職があった」割合も48.8%で、被害がなかった企業を36.2ポイント上回っています。
数字の読み方
この比較は、企業ごとのカスハラ被害と離職・休職の有無を示したものです。被害を受けた本人が離職したことや、カスハラが離職の原因だったことまでは分かりません。離職率そのものを表す数字ではない点にも注意が必要です。
対策を「行っている」は65.4%
カスハラの防止・対策を「行っている」との回答は65.4%で、前年の63.3%から2.1ポイント増えました。一方、「行っていない」は34.6%でした。なお、調査は義務化前の2025年12月に実施されたもので、施行後の対応状況を示す数字ではありません。
4. スポットワーカー・単発バイトを受け入れる企業が押さえたい3つのポイント
① 直接雇用するスポットワーカーも対策の対象
カスハラ防止指針の「労働者」には、正社員だけでなく、パートや契約社員など、事業主が雇用するすべての労働者が含まれます。短時間・単発の勤務であっても、自社が直接雇用するスポットワーカーは、方針の周知や相談体制などの対象です。 厚生労働省の「『スポットワーク』の労務管理」でも、雇用仲介アプリを利用するスポットワークでは、労働契約を結ぶのは事業主とスポットワーカーだと説明しています。仲介事業者が手続きを代行していても、雇用主としての義務を任せきりにはできません。 また、面接などを経ず先着順で就労が決まる求人では、別途特段の合意がなければ、応募した時点で労働契約が成立すると一般的に考えられています。ただし、成立時期は個別の状況によるため、契約内容を確認してください。 この記事では、企業がスポットワーカーを直接雇用する場合を扱います。業務委託や派遣とは区別して考えましょう。なお、派遣の場合も、カスハラ防止指針は派遣先に措置を求めており、雇用主ではないから対応不要というわけではありません。
出典:カスハラ防止指針「2(3)」、厚生労働省「『スポットワーク』の労務管理」
② 短い勤務だからこそ、最初に伝える
初めて来たスタッフは、店長や責任者の名前も、相談先も知らないかもしれません。方針を社内規程に書いていても、本人が確認できなければ、困ったときに使えません。 周知の方法の一例として、初日の業務説明で次の3点を伝えましょう。
- 困ったときに声をかける担当者の名前と居場所
- 怖い、つらいと感じたら一人で対応を続けず、担当者に引き継いでよいこと
- 相談窓口の連絡先と受付時間。勤務後に被害に気づいた場合の連絡方法
これは現場での運用例であり、24時間対応の窓口を設けることまで一律に義務づけられているわけではありません。
③ 求職者等セクハラは、面接のない採用でも無関係ではない
求職者等セクハラ対策は、面接がある企業だけのものではありません。求職活動等には就職説明会や職場の従業員への訪問、インターンシップなども含まれ、SNSなどを通じたオンラインでのやり取りも対象です。 たとえば、スポットワークで働いた人に継続的な雇用を案内する場合も、採用に関する面談や連絡では、性的な言動をしないことを徹底しましょう。担当者が私的な連絡に持ち込まないよう、面談の場所や時間、使う連絡手段をあらかじめ決めておくことも大切です。
5. 現場で進めたい4つのカスハラ対策
ここからは、義務への対応と、現場での運用を4つに分けて紹介します。①②は方針や相談体制などの整備、③④はそれらを現場で機能させるための工夫です。4つを実施すればすべての法的義務を満たすという意味ではなく、第2章の措置を漏れなく確認する必要があります。
① 基本方針を決めて、全員に周知する
マイナビの調査では、「会社としてカスタマーハラスメントに関する基本方針を策定する」が25.3%で、事例の社内共有と並び、実施されている取り組みのなかでもっとも多い回答でした。 自社の方針には、「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」ことを明記します。どのような言動がカスハラに当たるのか、困ったときにどう動くのかも、正社員、アルバイト、スポットワーカーの全員に伝えましょう。
② 相談窓口と、起きたときの対応フローを決める
相談窓口を設け、連絡先と受付方法をスタッフに知らせます。窓口の担当者には、相談の受け方や事実確認の手順も共有しておきましょう。 相談後の流れは、「担当者が事実を確認する」「被害を受けたスタッフの安全確保や心身の状態に応じた配慮を行う」「再発防止策を決める」まで具体化します。記録の閲覧者を限定するなどのプライバシー保護や、相談・事実確認への協力を理由に不利益な取り扱いをしないことも、明確にして周知する必要があります。 とくに悪質な言動には、対応を中止して管理者へ引き継ぐ基準や、警察への通報などの方針を決めます。方針を書くだけでなく、責任者が不在の時間帯も対応できる体制にしておきましょう。
③ 事例の共有と、正社員向け研修で現場を支える
マイナビの調査で、効果を感じた取り組みとしてもっとも多く挙がったのは「再発防止のために事例を社内で共有する」(9.6%)でした。次いで「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」(7.9%)が挙がっています。これらは回答者の評価であり、施策の効果を客観的に測定した数字ではありません。 研修では、定義の説明に加え、「怒鳴り声が続いたら誰を呼ぶか」「責任者が接客中ならどうするか」など、実際の場面を想定して確認するとよいでしょう。事例を共有するときは、被害者が特定される情報を必要以上に広めないよう注意します。
④ 面談で、被害の早期発見につなげる
「アルバイトとの面談でハラスメント発生状況を把握する」も、効果を感じた取り組みとして7.5%が挙げています。 日頃の面談では、「最近、お客さまとのやり取りで困ったことはありましたか」と具体的に聞いてみましょう。面談の機会が少ないスポットワーカーには、勤務終了時に責任者が声をかけたり、あとから相談できる連絡先を渡したりする方法もあります。
今日からできるチェックリスト
現場での運用を点検するために、次の6項目を確認してみましょう。法令への対応を網羅したチェックリストではないため、第2章の措置とあわせて使ってください。
- カスハラに対する自社の方針を文章にしている
- その方針を、アルバイト・スポットワーカーにも伝えている
- 相談窓口の担当者と連絡先を決めて、周知している
- 相談を受けたあとの流れ(事実確認、配慮、再発防止)を決めている
- 特に悪質な場合の対処方針(対応の打ち切り、警察への通報など)を決めている
- 相談者等のプライバシーを守る方法と、相談や事実確認への協力を理由に不利益な取り扱いをしないことを定め、周知している
6. よくある質問(FAQ)
Q. 中小企業にも義務はありますか?猶予はありますか?
A. 中小企業も対象で、企業規模による適用猶予はありません。2026年10月1日から、すべての企業に対策が義務づけられています。
Q. 義務に違反したときの罰則はありますか?
A. カスハラ対策の措置義務に違反しただけで、直ちに罰金が科される仕組みではありません。ただし、行政による助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わない場合は、その旨が公表されることがあります。また、行政から求められた報告をしなかったり、虚偽の報告をしたりした場合は、20万円以下の過料の対象です。「直接の罰金がないから、対策しなくてよい」ということではありません。
出典:改正法の新旧対照条文(労働施策総合推進法第42条・第45条・第51条)
Q. 正当なクレームも、カスハラとして扱われますか?
A. 正当な申し入れは、カスハラには当たりません。ただし、要求の内容が正当でも、暴行や脅迫などの手段を用いれば、カスハラに当たる場合があります。要求の内容と伝え方の両方を確認し、第1章の3要素をすべて満たすかを、経緯や状況も踏まえて判断します。
7. まとめ:まずは「方針」と「相談窓口」を、現場に届く形にしよう
2026年10月1日から、カスハラ対策と求職者等セクハラ対策が事業主の義務になりました。直接雇用するアルバイトやスポットワーカーも、カスハラ対策の対象です。 まずは、次の3点から自社の対応を確認しましょう。
- 厚生労働省のリーフレットと指針で、自社が整えるべき措置を確認する
- 方針と相談窓口を決め、勤務初日に短期スタッフにも伝わる形にする
- 悪質な言動への対処やプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁止まで、第2章の措置に漏れがないか点検する
個別の運用で迷う点は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や、社会保険労務士に相談しましょう。
関連サービスのご紹介
カスハラ対策とは別に、従業員の給与受け取りの選択肢を増やしたい企業には、株式会社パルケタイムが提供する給与日払いサービス「ヒバライ」があります。QRコードによる勤怠打刻と給与前払いを組み合わせた「ヒバライQR」も提供しています。給与前払いの導入を検討している方は、公式サイトをご覧ください。
※これらのサービスは、カスハラ対策の措置義務を代わりに満たすものではありません。
出典・参考資料一覧
- 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」(リーフレット)
- 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 厚生労働省「スポットワークに関する留意事項」
- 厚生労働省「『スポットワーク』の労務管理」(令和7年7月)
- マイナビキャリアリサーチLab「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」、2026年2月24日公表
- 株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」プレスリリース、2026年2月24日公表
- 厚生労働省「施行期日を定める政令」(令和8年政令第17号)
- 厚生労働省「カスハラ防止指針」(令和8年厚生労働省告示第51号)
- 厚生労働省リーフレット(詳細版)
- 厚生労働省「改正法の新旧対照条文」
- 栃木労働局「改正労働施策総合推進法等説明会」
- 株式会社パルケタイム「ヒバライ」公式サイト
本記事は上記の一次情報に基づき編集部で整理したもので、個別の事案についての法的な判断を示すものではありません。個別の事案は、都道府県労働局や社会保険労務士などの専門家にご確認ください。
参考

ヒバライQR(hibarai QR)は、QR勤怠打刻と給与前払いを一体化したサービスです。
ヒバライQRの主な特徴
- QRコードを壁に貼るだけ、専用端末不要で最短3ステップで導入できる
- アプリ不要のブラウザベースで、6言語(日・英・ポルトガル・中国・ベトナム・韓国語)に対応
- GPS連動打刻、LINE×Webのハイブリッド運用に対応
- ワーカー自身が雇用条件を入力・申請し、勤怠承認後に受け取れる「ワーカー申請型」
現場で選ばれている理由
- 勤怠管理と給与前払いが1つのサービスで完結し、ツール間連携が不要
- 総務・経理担当者がおひとりでも運用できる設計
- 外国人スタッフを含む多様な人材の受け入れ基盤になる
QRコードを貼るだけで始められる手軽さから、小売・飲食・物流など現場のシフト管理が煩雑な業界で選ばれています。
出典・参考資料一覧
- 株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査(2026年版)」プレスリリース、2026年2月24日公表
- 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」
- 厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます!」
※改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策義務化の最新の省令・指針・運用については、厚生労働省の公式発表を必ずご確認ください。
おすすめ記事














©️ Parque.Inc







































