【41.9%が被害経験】アルバイトへのカスハラ、2026年義務化までに企業が備えるべきこと

カテゴリ

働き方

タグ

働き方改革人事人材派遣

公開日

August 20, 2026

「お客様からの理不尽なクレームで、アルバイトスタッフが急に辞めてしまった」——飲食店や小売店、コールセンターなどでアルバイト・スポットワーカーを受け入れている企業なら、一度は経験したことがある悩みではないでしょうか。株式会社マイナビが2026年2月に発表した調査によると、直近1年以内に自社のアルバイト従業員が何らかのカスタマーハラスメント（カスハラ）被害を受けたと回答した企業は41.9%にのぼります。さらに、2026年中には改正労働施策総合推進法の施行により、企業のカスハラ対策が義務化される見込みです。この記事では、最新の調査データをもとに、義務化を前に企業が押さえておきたい対策のポイントを整理します。

💡

💡 この記事でわかること

データで見るカスハラの実態
41.9%の企業で被害を認知、業種による差も
業務関連のクレームは減少、個人へのハラスメントは増加
対策実施企業は65.4%、3割超が未対応
カスハラが企業に与える経営リスク
早期離職率が17.9ポイント高くなる
メンタル不調による休職・退職も大幅増
2026年10月に予定される制度改正のポイント
改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化
他の法改正と時期が重なる可能性
企業が今から取り組める4つの対策
社内での基本方針の策定と周知
事例の社内共有と再発防止
正社員向けの対応研修
面談によるハラスメント発生状況の把握
スポットワーカー・単発バイトを受け入れる企業ならではの注意点
短期間の勤務だからこそ相談しにくい環境になりやすい
早期の給与受け取りが離職の踏みとどまりにつながる可能性
まとめ
参考
ヒバライQRの主な特徴
現場で選ばれている理由
出典・参考資料一覧

データで見るカスハラの実態

41.9%の企業で被害を認知、業種による差も

出典｜株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」

マイナビが2026年2月24日に発表した「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」（有効回答数1,500名）によると、直近1年以内に自社のアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けたと回答した企業は41.9%でした。前年（45.7%）からは3.8ポイント減少していますが、依然として四割を超える水準です。業種別では、販売・接客（パチンコ・カラオケ等）が73.0%と最も高く、次いで販売・接客（コンビニ・スーパー）が64.0%となっており、接客業全般で被害認知の割合が高い傾向がうかがえます。

業務関連のクレームは減少、個人へのハラスメントは増加

出典｜株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」

同調査では、「大きな怒鳴り声を上げられた」（34.2%、前年比2.1pt減）や「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」（26.0%、前年比6.1pt減）など、業務に関連した理不尽な要求は前年から減少傾向にある一方、「性的な冗談などセクハラ被害があった」（前年比2.5pt増）や「人格の否定・侮辱的発言をされた」（前年比2.4pt増）など、個人に向けられるハラスメントは増加していることがわかりました。調査担当者のコメントでも、従来型の「クレーム」から個人へ向けられたハラスメントへと内容が変化しつつある点が指摘されています。

対策実施企業は65.4%、3割超が未対応

出典｜株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」

カスハラの防止・対策に向けた取り組みを行っている企業は65.4%で、前年（63.3%）から微増しました。一方で、34.6%の企業は依然として対策を行っていないと回答しており、企業間で対応状況に差があることも明らかになっています。

カスハラが企業に与える経営リスク

早期離職率が17.9ポイント高くなる

出典｜株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」

同調査によると、カスハラ被害があった企業では、アルバイト従業員の1か月以内の早期離職があった割合が36.7%となり、被害がなかった企業と比べて17.9ポイント高いという結果が出ています。人手不足が続く中、カスハラによる早期離職は採用コストの増加に直結する深刻な経営課題です。

メンタル不調による休職・退職も大幅増

さらに、「メンタル不調による休職・退職があった」割合は、カスハラ被害があった企業では48.8%と、被害がなかった企業を36.2ポイント上回っています。カスハラの発生がアルバイト従業員の心理的負担を高め、就業継続を阻んでいる可能性が示唆されており、単なる接客上のトラブルにとどまらない、人材の定着に関わる重要なリスクといえます。

2026年10月に予定される制度改正のポイント

改正労働施策総合推進法によるカスハラ対策の義務化

2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法により企業におけるカスハラ対策が義務化されます。厚生労働省のリーフレットでは、事業主の方針の明確化・周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応、悪質なカスハラへの対処方針の整備などが、講ずべき措置として示されています。すでに東京都や北海道、群馬県などではカスハラ防止条例が施行されており、自治体レベルでの取り組みが先行して進んでいる地域もあります。 ※最新の省令・指針・運用については、厚生労働省の公式情報を確認してください。

他の法改正と時期が重なる可能性

人材派遣業界向けの情報として、株式会社ブレイン・ラボが2026年7月22日に発表したセミナー告知では、2026年10月の同一労働同一賃金改正と並行して、カスタマーハラスメント対策の対応も必要になることが、実務上のリソース不足リスクとして挙げられています。派遣スタッフを受け入れる企業に限らず、複数の法改正・制度対応が同じ時期に集中する可能性があるため、早めの準備が重要です。

企業が今から取り組める4つの対策

社内での基本方針の策定と周知

出典｜株式会社マイナビ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査（2026年版）」

マイナビの調査では、実施されている取り組みの中で「会社としてカスタマーハラスメントに関する基本方針を策定する」が25.3%で最多タイの結果となっています。まずは自社としてカスハラに対する基本姿勢を明文化し、スタッフ全員に周知することが対策の第一歩です。

事例の社内共有と再発防止

同調査で効果を感じた取り組みの1位は「再発防止のために事例を社内で共有する」（9.6%）でした。実際に起きた事例を共有することで、他のスタッフや店舗が同様のケースに備えられるようになります。

正社員向けの対応研修

「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う」も効果を感じた取り組みの上位（7.9%）に挙がっています。現場のアルバイト・スポットワーカーが困った際に、正社員が適切に対応できる体制を整えることが重要です。

面談によるハラスメント発生状況の把握

「アルバイトとの面談でハラスメント発生状況を把握する」は実施割合こそ高くないものの、効果を実感している割合（7.5%）が高い取り組みです。日頃からの面談を通じて被害の早期発見につなげることで、深刻化を防げる可能性があります。

スポットワーカー・単発バイトを受け入れる企業ならではの注意点

短期間の勤務だからこそ相談しにくい環境になりやすい

スポットワークや単発バイトの場合、勤務期間が短く、職場の人間関係が浅いことから、カスハラ被害を受けても「誰に相談すればいいかわからない」という状況に陥りやすい傾向があります。単発勤務者向けにも相談窓口や緊急連絡先をわかりやすく周知しておくことが求められます。

早期の給与受け取りが離職の踏みとどまりにつながる可能性

カスハラ被害によって「今日でこの仕事を辞めたい」と感じたスタッフに対して、勤務した分の給与をすぐに受け取れる環境があることは、金銭的な不安を軽減し、冷静な判断を後押しする一助になり得ます。日払い・前払いサービスの導入は、カスハラ対策そのものではありませんが、スタッフの定着支援策の一つとして検討する価値があります。

まとめ

2026年に予定されるカスハラ対策の義務化を前に、すでに四割超の企業でアルバイトスタッフへのカスハラ被害が認知されており、被害があった企業では早期離職やメンタル不調による休職・退職の割合が大きく高まっています。基本方針の策定、事例の社内共有、正社員向け研修、面談による早期把握——できるところから着手し、義務化の詳細が公式発表され次第、自社の体制を最終確認できるよう準備を進めましょう。まずは自社のアルバイト・スポットワーカー向けの相談窓口が整っているか、今一度確認してみてください。